鎌田法律事務所

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不動産賃貸に関するサービスのご提供

当事務所は,不動産賃貸管理会社様向けの法律業務を大きな柱としてサービスのご提供に取り組んでおります。

日常的に不動産賃貸管理会社様からのご相談を受け,滞納家賃の請求や回収,原状回復費用にかかわる紛争,契約解除や期間満了などによる建物明渡の交渉と訴訟,その他賃貸借に関するすべてのトラブルについて,代理人として日々前面に出て対応を行っています。

不動産賃貸管理会社様向けの法律サービスの他に,当事務所は中小企業向けのサービスにも力を入れています。このことは企業としてのご依頼者様の考え方や立場に立った,本質を突いたスピーディーなサービスのご提供に役立っているものと確信しています。またこれまで培った経験やノウハウを活かして相手との交渉や債権回収の場面などでお役に立てるものと自負しております。

ご提供するサービスの内容

当事務所がご提供するサービスの内容は次のとおりです。

法律相談

法律相談は弁護士事務所がお客様と接する一番多い場面です。家賃滞納や原状回復費用など一般的なご相談の他に,騒音・振動・湿気クレーム,地震による賃貸建物の毀損の問題,契約外の事情による賃貸借契約の解除の可否,隣地の使用請求,土壌汚染など様々なご相談を承っております。ご担当者様からご要望があればご相談内容と回答を文書にまとめるサービスをご提供させて頂いております。

契約書、通知書、意見書など文書作成と発送

賃貸借契約に関連する個別の合意書・契約書・確約書をご作成します。ご担当者様と十分なご協議のうえで御社でお使いの契約書ひな形,規約などの改定について助言・作成をいたします。弁護士名義やご依頼者様名義での通知書・回答書を迅速に作成いたします。重要な業務取扱方法の変更などについての意見書,その他ご要望に応じてリーガルオピニオンを作成いたします。

交渉・裁判

建物明渡の請求と強制執行,原状回復費用請求,損害賠償請求,占有移転禁止の仮処分,仮差押え,隣地使用請求など。賃料滞納による建物明渡訴訟など賃貸借契約関連で典型的な裁判のみならず,困難な事案についても交渉と裁判についての長年の経験とノウハウを活かして全力で解決に臨みます。

研修会

社員様向けの不動産賃貸借管理に関する研修会を開催しております。

その他のリーガルサービス

賃貸管理にかかわるサービスの他に,当事務所の強みの一つである事業会社様向けのリーガルサービスをご提供いたします。例えば,提携契約・業務委託契約・会員規約など各種契約書の作成・チェック,債権回収,労働問題などがあります。詳しくはどうぞお問い合わせください。

不動産賃貸管理会社様向けの法律顧問制度

ご依頼者様に当事務所のご提供するサービスをよりリーズナブルにご利用いただくために,不動産賃貸管理会社様向けの法律顧問制度をご用意しております。標準の法律顧問制度に比べ不動産管理会社様向けの内容に改定して充実させており,個別の事件対応についての料金も割引されています。試行期間の制度をご用意させていただいたおります。ご契約から1か月間を法律顧問制度の試行期間として,この間月額顧問料を無料とさせていただいています(なお文書作成,訴訟など顧問料の範囲外のサービスについては有料となりますが,法律顧問制度の割引が適用されます)。詳細はどうぞお問い合わせください。

顧問料と主な料金(税別)

顧問料

月額50,000円 管理部屋数が151室以上の場合
月額30,000円 管理部屋数が150室以下の場合

賃料の滞納等の債務不履行による建物明渡請求訴訟

着手金150,000円 成功報酬150,000円

金銭執行事件(建物明渡請求訴訟に付随したもの)

着手金0円 成功報酬 回収金額の20%

更新拒絶による建物明渡請求訴訟(一般賃貸住宅)

着手金150,000円 成功報酬150,000円

建物の占有移転禁止の仮処分

申立手数料150,000円

損害賠償、原状回復費用等の請求訴訟

明渡請求訴訟と同時に行う場合
着手金 建物明渡請求訴訟の着手金に含まれます。
成功報酬 回収金額の20%

明渡請求訴訟とは別に金銭請求のみ行う場合

着手金200,000円 成功報酬 回収金額の20%

内容証明郵便の発送(催告書兼解除通知書、解除通知書、警告書、回答書、その他)

1通あたり 10,000円

賃料増額請求訴訟

着手金200,000円
成功報酬 増額に成功した額の7年分の15%

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